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儲け率40%に迫る!ニッチビジネスのお手本MS-Japanの経営状況をチェック

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 昨年末に上場したMS-Japan(6539)の横顔を見てみよう。公認会計士や税理士、弁護士などの間では広く知られる存在だ。

儲け率40%に迫る!特化型人材紹介業 MS-Japan

 MS-Japanは、公認会計士や税理士、弁護士、社会保険労務士といった、いわゆる「士業」有資格者や企業の管理部門経験者に特化した人材紹介業を手がける。同社に登録した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾して入社した場合に、採用企業側から手数料を得るという成功報酬型が、ビジネスモデルである。

 弁護士、公認会計士、弁護士などの有資格者については、年間3,000名以上の登録を得て、600名以上の転職をサポート。創業以来の転職サポート者は、のべ2万人に達するという。それら士業有資格者の紹介業務は、売上全体のおおよそ3割を占める。

 多くの起業家を輩出しているリクルートホールディングス(6098)出身者が設立した企業だけに、人材採用ニーズを獲得する営業力には定評があるとされる。

 「大手監査法人、会計事務所、ベンチャーキャピタルとのネットワークをもち、関東・東海・関西の主要都市を中心に、大手上場企業、外資系企業、優良ベンチャー企業、会計事務所、監査法人、金融機関まで、幅広いフィールドの求人情報があり、その数は業界トップクラス」というのが、同社のアピールだ。

 もちろん、ビジネスの展開にネットの活用は不可欠であり、法律事務所の求人などを紹介するポータルサイトの「LEGAL NET」や会計事務所や法律事務所の検索サイト「J-ing」をすでに運営。17年3月には、求職者の囲い込みなどさらなるビジネスの拡大を目的に、経理財務、人事総務、法務といった、経営管理部門についての専門的な情報を交換できるコミュニティサイト「Manegy(マネジー)」を開設する。

 ライバルとなるのは、一足先に上場している弁護士ドットコム(6027)やMRT(6034)、メドピア(6095)などだろう。弁護士ドットコムは弁護士や税理士の営業(売込み)支援や法律・税務相談のポータルサイトを運営。MRTは非常勤医師の紹介業が中心。メドピアは、医師同士が医療情報や知識の交換ができるコミュニティサイトの運営を手がけている。

 ただし、21世紀に入ってスタートした弁護士ドットコムやMRT、メドピアとは対照的に、MS-Japanの創業は1990年。四半世紀を超す社歴を有するだけに、財務体質の健全性が目立つ。

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