日本ユニシスは、UNCOVER TRUTHとともに、CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）検討支援サービスの提供を9月16日から開始。
CDP検討支援サービスとは、ファン獲得やLTV向上に寄与するためのCDP構築に向けた事前のデータ整理や可視化、ツール選定のサービス。店舗や自社サイト・アプリから得られる消費者の属性データや購買実績データだけでなくSNSなど広範囲の顧客接点に関するデータなどが対象となる。とくに、CDPの導入やCRM施策を検討中の事業者、また、すでにデータの統合・管理を進めている事業者では、データ活用などの課題改善に利用可能。サービス基本料金として3ヶ月300万円～。良質な顧客体験（CX）の継続的な提供を支援するため、自社ブランドや商品のファンを増やし顧客生涯価値（LTV）向上の実現を目指す。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で、消費者の購買プロセスは、より一層、インターネットを活用したものにシフトした。また、若年層を中心に、かねてより購買プロセスの多様化は進んでおり、購買前に、店舗やブランドサイトからだけでなく、SNSや比較・評価サイト、口コミなど広範に情報収集し、購買方法も、店舗とネットで状況に応じて選択するなど、事業者による消費者の購買プロセスの把握が難しくなってきている。商品購買後の顧客データの有効活用に積極的な事業者であっても、消費者と商品・ブランドの接点になる、CXデータ（顧客体験データ）の収集が充分でなかったり、各CXデータが散在し活用しきれていない事業者が多く、大きな課題になっている。こうした背景から、CDP検討支援サービス提供となった。
日本ユニシスは、CDP検討支援サービス提供に加え、データ格納場所の再整備、CDP構築の支援、継続的なファン獲得、LTV向上のための体験施策を支援するサービスもメニュー化することで、CX管理におけるメインパートナーになることを目指す。
