日鉄興和不動産は、キャッシュレス無人コンビニ事業を展開する600に対し2億円を出資するとともに、同社との業務提携契約締結を発表。
同業務提携により、今後日鉄興和不動産が開発する集合住宅に無人コンビニ「600」を積極的に設置する予定。日鉄興和不動産は、居住者の利便性向上を図るとともに、同コンビニの販路拡大支援を行う。また、同出資を皮切りに、同社事業と親和性の高いスタートアップ企業の探索・支援を今後も継続していくとしている。
600株式会社及び無人コンビニ「600」の特徴
同社は、独自に開発した自動販売機・無人コンビニ「600」を運営するスタートアップ企業。RFIDタグを利用した商品管理を行い、利用者は専用端末にクレジットカードを通し好きな商品を取り出すだけで自動的にクレジット決済によるキャッシュレスで商品購入が可能となる。商品の売れ行きなど利用者の動向は定期的にレポーティングされ、設置者はデータに基づいた品揃え改善を行うことができる。
同提携の背景
日鉄興和不動産は、600が提唱する「半径50ｍ商圏」の発想はマンションにおいても需要があると考え、2019年8月に同社開発分譲マンションの付帯サービスとして同コンビニを導入。居住者から一定の評価を得られたため、今後同社が開発する集合住宅全てに設置する予定としている。
