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ECzine Day 2024 June

2024年6月6日(木)10:00~17:40(予定)

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売上アップに必須のデータ分析結果、正確ですか? UX重視の対策でBotアクセスを99%遮断する製品

正しい事業判断のために、Bot対策を行い正確なデータを取得しよう

――Bot対策製品「PerimeterX Bot Defender」についての説明をお願いします。

真島 AI技術を用い、ウェブサイトにアクセスしてきたのが人かBotかを見分け、人にはCAPTCHA(※2)を表示しない製品です。人かBotかの判断は、ウェブサイトにアクセスしてきたときのふるまい、マウスの動き、キーのストローク、利用しているブラウザーや端末といった情報を集め、AIが判定を行います。

 CAPTCHAによるBot対策は、これまでも行われてきました。しかし、表示された画像の数字を入力したり、指定された画像を選択するといった認証はユーザーに負荷を掛けるため、UX(ユーザーエクスペリエンス)に課題がありました。「PerimeterX Bot Defender」はそれを、人には表示しないところが画期的です。

 製品の導入についても特長があります。導入には、ネットワーク機器をひとつ追加するやりかたが一般的ですが、「PerimeterX Bot Defender」は異なります。サーバーにモジュールを追加し、コンテンツにタグを追加するのみなので、現状のシステム構成を変更することがありません。そのため情報システム部門やサイト構築ベンダーの方に負担を掛けることなく導入できると考えています。

 Bot専用の対策製品は海外にはいくつかあったのですが、現時点では「PerimeterX Bot Defender」のみと把握しています。そして日本では、日立ソリューションズがはじめて取り扱いを開始しました。

※2 Completely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apart のこと。表示された画像の数字を入力したり、指定された画像を選択するといった認証を行うもの。

――海外では自動購入Bot対策として「PerimeterX Bot Defender」を導入されることが多いようです。最後に、Botアクセスにより日本のEC事業にどのような影響があるか具体的に教えてください。

大栢 日本のEC事業に大きな影響を与えている施策のひとつに、ポイント還元があります。お客様の囲い込みのために、自社で独自にポイントを付与しているところもあります。

 あるECサイト運営事業者様から、Botを利用した不正ログインでポイントを獲得し、商品を購入する行為についてのご相談を受けました。また、ほかにも、某販売サイトで数万もの虚偽IDを利用して、ポイントを不正取得した詐欺が報道されていました。数万もの虚偽IDが作成可能なのは、Botを利用しているからだと推測できます。

 繰り返しになりますが、Botとは、何らかの作業を自動化するロボットを省略した呼びかたです。機械に一度方法を覚えさせれば、N倍にしてアクションが行えます。人では難しいけれど、ロボットによって自動化することで、金銭的なメリットが得られるという用途を思いつく限り、これからも被害は出てくるでしょう。

真島 事業判断を行う際に、定量的な根拠となるデータは不可欠です。これまで、サイトへのアクセス数や広告効果といったデータは、客観的なものだと信じられ、用いられてきました。しかし今、Botによるアクセスが約40%を占めるという事態に陥っています。その結果、誤った事業判断が行われている可能性があります。

 アクセス数や広告効果の現状を正しく把握することは一部の部署からの反感を買う可能性もあります。なぜなら、これまで取得していたデータにはBotによるアクセスも含まれているはずであり、Bot対策によってそれらが取り除かれることで、アクセス数が下がったように見えるかもしれないからです。

 しかし長期的な視点でビジネスを見れば、痛みを伴っても現状を正確に把握することは重要です。「PerimeterX Bot Defender」でBot対策を行うことで、99%(※3)Botからのアクセスを防いだという海外事例もあります。1カ月無料でご利用いただけるようにしましたので、ぜひお気軽にお試しください。

※3 PerimeterX, Inc Case Studies「Shiekh Shoes」

資料「PerimeterX Bot Defender 解説ガイド」ダウンロードのご案内

米国EC150社が導入した、Bot対策製品「PerimeterX Bot Defender」を、情報システム部門や外部の制作会社に共有したいとお考えの方へ。システム目線での解説ガイドはこちら

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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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