物流系ITスタートアップのYperは、2019年度環境省調査案件「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、日本郵便、佐川急便、東京海上日動火災保険、オープンロジの協力のもと、新たな配送モデルの実証実験を行う旨を発表。
昨年12月に国土交通省が発表した2019年10月時点での宅配便再配達率は、全体平均15.0%（都市部16.6%、都市部近郊14.3%、地方11.5%）。同省は「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便の再配達率を2020年度に13％程度まで引き下げる目標を設定しており、従来の集合型宅配ボックス普及とともに、新たな施策の確立が急務となっている。
今回の実証実験では、簡易宅配ボックス「OKIPPA」の活用や置き配を含む指定場所配送を、宅配便受取方法多様化の有力手法として検証する。実証実験では、再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員へのアンケート調査などを行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定となっている。
検証にあたり、同社は検証用通販サイトを開設。下記3つの需要や実装方法、利用者の満足度などに関して調査を行う。
- OKIPPAや置き配などを含む簡易受取の消費者ニーズ
- 盗難補償の消費者ニーズ
- 玄関前チャイムなし配送の消費者ニーズ
検証用通販サイトから購入した顧客には、商品到着後にアンケートが自動送付され、アンケート回答者には謝礼として1,000円分のAmazonギフトカードが送付される。
