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ECzine Day 2022 Summer

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越境ECで人気の日本商品の特徴は?売上が伸びている国は?
「Retail Without Borders Tokyo」イベントレポート

Productsup、オプティ、楽天によるディスカッション
テーマは「マーケットプレイス活用の事例とイノベーション」

 パネルディスカッションでは、DHLジャパンの小島浩嗣氏をモデレーターに、Productsup・Volker Schmidt氏、オプティ・淵上暁氏、楽天・中島郁美氏が登壇。「マーケットプレイス活用の事例とイノベーション」をテーマにセッションは進んだ。

 データ管理のクラウドベースのソリューションを提供するProductsup・Volker氏が、EC事業者がやらなければいけないこととして取り上げたのは、「内部構造の見直し」。そのうえで国際市場を勝ち抜いていくためには、「プロダクトをどう見せていくか、パフォーマンスをどう最適化していくか」がカギになるのではないかと話した。

 それを受け小島氏は、以下のように見解を示した。

「肝は『スピード』だと思います。これからECは地理的にも時間的にもボーターがなくなっていき、色々な商品を、色々な場所で売るようになります。そうすると、リアルタイムでの分析が必要になり、意思決定も即時にやらないと商機を逃してしまう。つまり、時間との戦いが重要になっていきます。プロダクト毎に瞬時に分析をしていく効率性が、これから求められるのではないかと思います」

左から、DHLジャパン株式会社 セールス&マーケティング本部 営業企画部長 小島 浩嗣氏/Productsup株式会社 Chief Revenue Officer Volker Schmidt氏 /オプティ株式会社、代表取締役 淵上 暁氏/楽天株式会社 ECカンパニー クロスボーダートレーディング課   マーケティンググループマネージャー 中島 郁美氏
左から、DHLジャパン株式会社 セールス&マーケティング本部 営業企画部長 小島 浩嗣氏/Productsup株式会社 Chief Revenue Officer Volker Schmidt氏 /オプティ株式会社 代表取締役 淵上 暁氏/楽天株式会社 ECカンパニー クロスボーダートレーディング課 マーケティンググループマネージャー 中島 郁美氏

 淵上氏率いるオプティは、欧州や米国、豪州等の間接税の税務登録・税務申告のサポートを行っている国際間接税の専業ファームである同氏によれば、日本企業が越境ECにおいて売上をあげるためには、「全社的なコミットメント」が必要だという。

「日本のECの売上は100億円ほどですが、アメリカでの売上はその1000分の1程度、というお客様がいます。その理由はおそらく、日本では全社的にECに取り組んでいるものの、アメリカ向けのECは担当者数名で対応しているからではないかと思います。やはりきちんと売上を立てるのであれば、EC担当者だけでなく、全社的な取り組みが必要なのではないでしょうか」

 日本の楽天市場で出品しているものを海外のユーザーが購入できるよう、翻訳や海外向けのユーザーインターフェイスに繋ぐリスティング型のマーケットプレイスを提供する楽天。同社・中島氏は興味のあるイノベーションについて、以下のように語った。

「中国のWeChatミニプログラムに注目しています。WeChatのアプリの中で色々なゲームやECへのつなぎ込みができるのですが、そこのチャネルを抑えると、WeChatユーザーが指を3つスライドするくらいで、商品を購入できる、というところまできています。このあたりにぐいっと入っていきたいですね」

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国際転送事業にも注力 楽天の越境ECソリューションが提供する価値

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この記事の著者

ECzine編集部 中村 直香(ナカムラナオカ)

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