すでに国内数千社が導入、社会貢献活動にも利用される決済手段に
自社ECサイトでも、Amazonアカウントを利用したログインおよび決済が可能となるAmazon Pay。ユーザー（購入者）にとっては、住所やクレジットカード情報の入力が不要で、Amazonアカウントひとつで買い物ができるほか、Amazonマーケットプレイスの出品者から商品に適用される保証（Amazon マーケットプレイス保証）が受けられる、といったメリットがある。
井野川氏によれば、日本では、2015年5月のサービス開始から3年弱で数千社が導入しており、導入事業者のジャンルも幅広いという。意外なところでは日本赤十字社の寄付受付にも利用されている。
「2016年に発生した熊本地震の被災地への寄付受付として、日本赤十字社との取り組みを開始しました。その後、イタリアやメキシコでの震災、アメリカのハリケーンなどの被災地に対する寄付活動にも使われています。日本で作った仕組みが世界で役立っていることは何よりです」（井野川氏）
Amazon Pay導入事業者が増え続けている理由とは
EC事業者にとってのAmazon Pay導入メリットとして井野川氏がまず挙げたのは、新規顧客の獲得が期待できること。ショッピングカートシステム「FutureShop2」利用店舗のうち、Amazon Pay導入済み店舗の新規会員登録増加率は、未導入店舗の約11倍だったという（2015年12月と2016年12月を比較）。注文確定画面に会員登録やメールマガジン購読のチェックボックスを配置しておくことで、登録のハードルがぐっと低くなることが見込める。
「新規会員獲得のための費用は1人あたり数千円から1万円を超える場合もあると聞きますが、Amazon Payをご利用いただくことで、そのマーケティングコストの節約も期待できます。Amazon Payは単なる決済手段の枠を超えて、会員獲得に有効なマーケティングツールとしても皆様のビジネスをサポートできると考えています」（井野川氏）
非会員の売上が増加
また、コンバージョンレートの改善にも効果がありそうだ。Amazon Pay導入済み店舗ではカゴ落ちが減り、未導入店舗に比べてコンバージョンレートが平均1.5倍になったという調査データもある。（アイピーロジック調べ、2016年5月）
さらに、不正取引の防止という点においてもメリットがある。Amazon Payを導入することにより、Amazonと同レベルの不正検知・防止の仕組みが提供され、リスク管理の負荷が大幅に軽減されるのだ。Amazonマーケットプレイス保証の対象となることで、実質的にチャージバックのリスクもゼロに近づく（一部、Amazonマーケットプレイス保証が適用されない商品・サービスがある）。
