海外からの日本の優れた商品へのニーズが高まるなか、特にマーケット規模が大きい中国の消費者向けに自社商品を届けたいという日本の事業者が増加している一方、中国向けの越境EC商品の輸送・通関については適切に対応されないケースが多く、今年4月から中国の税関当局によって越境ECに代表される個人輸入に関わる新たな通関申告制度（正式名：輸入電商用通関申告システム）が導入されるなど、関税の適正納付に向けた規制強化が進んでいる。
この新制度の下で、EDI（電子データ交換）による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ANAグル－プの物流会社である株式会社OCSの中国現地法人である欧西愛司物流（上海）有限公司（以下OCS中国）は、北京税関において当該業務の実施を認められた指定企業のうちの1社となっている。
ANAホールディングスは、越境EC物流事業者であるロケ－ションホールディングス傘下のACDに出資し、中国向け越境ECにおける物流ソリュ－ション「新越境EC物流サービス」の提供を今年9月から開始する。
このサービスでは、すでに世界10かか国で販売実績を誇る越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」を運営するACDのノウハウを活用して、OCS中国と連携の下、新たに開発する事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」（※）と、ANAグル－プが展開する安全で確実な高速一貫輸送を組み合わせた、中国向け総合越境ECソリュ－ションとなっている。
これまで中国向けEC貨物の輸送・通関では、現地制度への対応不足等により消費者への遅配・未達といった事例も見られたが、この物流サービスは、EC貨物の新通関申告制度への対応、高速一貫輸送という2つの強みがある。
今後は、ACDの既存顧客や国内大手家電量販店など越境EC事業者に対する「新越境EC物流サービス」の提案・物流面でのサポ－トに加え、ACDによる越境ECモールの運営なども検討していく。
※「EKKYO.NET」は、2016年4月より中国で導入された新たな新税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流をより早く、そして確実にお届けする新サービス。次世代型 通関登録システムのデファクトスタンダードを目指したもの。
