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コロナ禍で成長/衰退した企業、明暗を分けた要因とは『マーケティング最新動向調査2022』より

 翔泳社のマーケティング専門メディアMarkeZineが2022年1月に調査資料『マーケティング最新動向調査 2022』を刊行しました。今回はその中から、コロナ禍で市場や消費者がどのように変化をしたのか経済産業省の調査を元に紹介します。

※本記事は、2022年3月25日刊行の定期誌『MarkeZine』75号に掲載したものです。

経済成長率はマイナス、巣ごもり需要が追い風となった業種も

 新型コロナウイルス感染拡大から2年が経ち、人々の生活は大きく様変わりした。特に消費行動は感染リスクを抑えることを前提としたものとなり、外出自粛や巣ごもり需要が取り沙汰された。本稿ではその結果を受けて、MarkeZine編集部が刊行した『マーケティング最新動向調査2022』から市場や消費の動向がどのように変化したのかを概観する。

 コロナ禍の2020年における日本の経済成長率は、リーマンショックの影響を受けた2009年以降で初めてのマイナス成長、前年比4.8%減となった。経済産業省が公表した家計消費支出額の推移を見ると、2020年の月間支出金額は27万7,926円で、前年比5.27%減である。2000年の31万7,328円と比べるとかなり落ち込んでいる。

 ただし、全体としてはマイナス成長であっても業種・企業によっては影響を受けていない、またはプラスの影響を受けているケースも少なくない。早急な対策を実施できた各社では損失を最小限に抑え、速やかに業績回復に至っている。

 2019年と2020年の品目別月間平均支出の比較を見ると、10分類のうち6分類が減少となっている。しかし、食料、住居、家具・家事用品、保健医療など、自宅で過ごす時間が増えることが追い風となる品目など4分類で支出が増加した。

図表1 大分類別に見た2019年と2020年の月間平均支出の比較(タップで画像拡大)
図表1 大分類別に見た2019年と2020年の月間平均支出の比較(タップで画像拡大)

 最も増加額が大きかったのは食料である(1,182円増)。宅配や内食に関するサービスが躍進し、飲食店では積極的に宅配サービスを取り入れる動きが進んだ。ただし、居酒屋など店内での飲食を前提とする企業では苦戦が続いた。

本調査の全結果とクロス集計の結果に加え、 「マーケティングをめぐる近年の動向の概観」や「主要マーケティングプラットフォーマーの動向」をまとめた『マーケティング最新動向調査 2022』は、翔泳社のECサイト「SEshop」でのみ販売しております。

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EC市場はサービス系分野が大幅減

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