東京商工リサーチは、企業向け2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査（有効回答8,174社）の結果を発表した。
忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%（5,760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。
規模別 大企業の78.9％が「実施しない」
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％（1,229社中、970社）。 「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％（253社）で、宣言や重点措置が発令されると合計99.5％ （1,223社）が「開催しない」だった。
中小企業は「開催しない」が68.9％（6,945社中、4,790社）、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％ （2,049社）。宣言や重点措置が発令されると合計98.4％（6,839社）が「開催しない」だった。
都道府県別 「開催しない」7割以上は25県
都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3%（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8%（66社中、54社）、栃木県80.7%（140社中、113社）、高知県80.5%（36社中、29社）、富山県80.0%（70社中、56社）の5県が80%台だった。一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5%（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5%（102社中、76社）だった。
本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8,174社を集計、分析した。 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
